2013年7月29日月曜日

財務官僚は優秀か


 
 









   この間、麻生財務大臣や財務省関係者は、来年4月からの消費税率の引き上げについて、「(景気の動向がどうあろうと)予定どおり実施する」と、くりかえし発言しています。
   増税の理由も、昨年、増税法案をとおすときは「社会保障のため」といっていたのに、いつのまにか「財政再建のため」に変わっています。

   しかもこの話は安倍政権のマッチポンプです。


   日銀による国債の大量購入⇒国債への信頼(国の財政への信頼)の低下⇒長期金利が上昇⇒市中全体の金利も国の利払いも増加⇒さらに国の財政を圧迫…そうならないためには財政再建待ったなし、だから消費税増税の完全実施、というわけです。

   日銀による国債の大量購入というまちがった政策で「火」をつけておいて、消費税増税で「火消し」をしようとする。  支離滅裂で政策の整合性などみじんもありません。もっとも、消費税増税は「火消し」どころか、景気が悪化⇒税収減⇒財政再建に逆行となり、火に油をそそぐことになるでしょう。

 それとも、社会保障は充実どころかじつは解体路線、そんな本質を知られる前に目的をすり替えておこうという魂胆でしょうか。

   ところで財務大臣などの発言の裏にはどうしても消費税増税を成し遂げたい財務省の意向がはたらいているといわれています。
   よくいわれる、「政治は財務省主導で動いている」というのはほんとうでしょうか。
   財務省出身のある議員に言わせると、「そんなことはない。財務省主導で来たなら、こんな大借金の国にはならなかった」とのこと。なるほど、ときの政権の公共事業のバラマキ要求には応じてきたのが財務省です。そしてそのツケは国民にまわされる。その議員いわく、「優秀なようで優秀でないのが財務官僚だ」。

  たしかに人間いくら知能が高くとも、志がまちがっていると鈍するはめになる。
  そんな財務省なのに、国民だけはまだあざむけると思っているのか、「日本は財政再建にふみだせ」と外国から言ってもらうように工作したり、さらには日本のマスコミも動員して「財政再建のためには増税やむなし」の方向へ世論を誘導しようとしています。

 日本共産党は消費税の増税なしに社会保障と財政の再建をはかる道筋をしめしています。
          http://www.jcp.or.jp/web_download/seisaku/201204_teigen_panf.pdf

 財務省の術数に騙されるわけにはいきません。