2013年9月23日月曜日

タックスヘイブンという「ブラックホール」










 安倍首相は消費税増税と合わせて、法人税の実効税率引き下げを行なおうとしています。またまた、どさくさまぎれの財界奉仕です。
実効税率うんぬんというが、そもそも、日本の大企業は今までちゃんと税金を払ってきたのか。タックスヘイブンを利用した課税逃れが横行してきたのではないのか。

タックスヘイブンとは、「租税回避地」という意味で、意図的に税金を優遇(無税または極めて低い税率)している国や地域のことです。大企業や大金持ちがタックスヘ...イブンにペーパー会社などをつくり、課税逃れをしてきました。
たとえば、2011年に日本からタックスヘイブンである英領ケイマン諸島に流入した資金は15兆円を超え、日本からの投資残高は2012年末で約55兆円となりました。ちなみにケイマン諸島はオリンパスの損出隠しの舞台にもなったところです。他のタックスヘイブンに流出した資金もふくめると、課税を逃れた資金は莫大な金額になるでしょう。その資金に法人税や所得税を適正にかければ、消費税の増税などしなくても、社会保障の再建は十分可能です。

いまやタックスヘイブンは、「たんなる税の抜け道というより、世界の税制のど真ん中に空いた巨大なブラックホール」(藤井厳喜『アングラマネー』)。だからこそ、国際社会もその規制に乗り出そうとしているのです。
そんなときに日本の経産省などは、財界の求めに応じて、さらにペーパー会社を野放しにするよう要求しています。世界の流れに逆行するあきれた所業です。

以下、しんぶん赤旗をご参照ください

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-20/2013092001_01_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-25/2013082501_01_1.html